2011-08-10 第177回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
したがいまして、これは軍転法、軍転法と呼ばれてもう久しゅうございますが、やはりいろんな返還跡地の仕事を進めておると問題があることに気付きまして、新しい駐留軍特措法にはいろいろと新しい項目も入れていかなければいかない問題もございますから、是非、内閣府、関係省庁におきましては、これも間違いなく四月一日スタートできますように全力を尽くしていただきたいという、これ要望も兼ねてでございますが、どちらですか、一言決意
したがいまして、これは軍転法、軍転法と呼ばれてもう久しゅうございますが、やはりいろんな返還跡地の仕事を進めておると問題があることに気付きまして、新しい駐留軍特措法にはいろいろと新しい項目も入れていかなければいかない問題もございますから、是非、内閣府、関係省庁におきましては、これも間違いなく四月一日スタートできますように全力を尽くしていただきたいという、これ要望も兼ねてでございますが、どちらですか、一言決意
○久間国務大臣 あそこで言いたかったのは、そうならずに済んだな、そういう思いを言いたかったわけでありまして、というのは、ちょうど十年前、八年前ですか、駐留軍特措法をつくったときも私でしたから、あのときも、ああいう法律をつくらぬでそれまでにやりたいと思っておったのがやれずに、とうとうあのとき、それを出さざるを得ないで、そして、小沢さんともさしで、梶山さんにお願いしてやってもらいまして、この法律でいかざるを
駐留軍特措法による緊急裁決、代行裁決制度は、国が国際的に負っている安全保障上の義務を的確に履行するという観点から、極めて高度の公益的要請を満たす収用委員会の事務が遅延するなどして土地等の使用権原の取得に支障を生じる事態に立ち至らないように仕組みを整備する必要があることから、平成十一年に駐留軍特措法が一部改正されて設けられたものであります。
なお、別個の問題であるとしても、この駐留軍特措法は、少なくとも最終的には、私有財産の尊重という要請に配慮して、土地の使用や収用裁決の事務については収用委員会で処理がなされるということでございますし、何よりも、適正な手続を確保することあるいは適正な補償を確保するということにおいて、私はこの個人の私有財産の保護という基本的な原理は守られておるというふうに判断をいたしております。
最後に、駐留軍特措法についてお尋ねをいたしたいと思います。 この法律の適用は、恐らく九九・九%まで沖縄の米軍基地への提供に反対する地主の土地を強制収用するための法律だと思っております。この法律は、機関委任事務として、沖縄県の市町村や沖縄県に、強制収用物件の公告縦覧や土地収用手続の代理署名を市町村長や知事に委任されておりました。
○仲村委員 よく、復帰して二十五年の間に戦後処理も大方片づいた、そして本土との格差是正もおおむね順調に進んでいる、こういう見方、言い方があるわけでありますが、私が先ほど御指摘を申し上げたとおり、最大の戦後処理、本土との格差、これがまだ未解決のまま存在しているということについて、政府は十分この御認識の上で、あの駐留軍特措法改正のときに大議論が起こった問題についてぜひ心に受けとめていただいて、特にあの国会決議
私は、例の先般の駐留軍特措法の問題で、いろいろ特別委員会でもあるいは所属する委員会でも何回か提起をさせていただきましたけれども、沖縄県の米軍兵力の見直し、米軍基地の負担を緩和していくんだ、兵力を削減していくんだということについて相当、大方の議員の方々の御発言もございましたし、改めて今、アメリカの国防計画の見直しが俎上に上っております。
○池田国務大臣 まず冒頭に、今鈴木委員の方からお話がございましたけれども、昨日、いわゆる駐留軍特措法が成立いたしました。
それにつきましては、従来から政府といたしましては、特定の地方公共団体の組織、運営、または権限について特例を定める法律をいうという理解をしておりますので、それを前提といたしますと、今回の駐留軍特措法の一部改正法案はこれに当たらないと私どもとしては考えております。
○大森（政）政府委員 御提案申し上げている暫定使用制度を導入する一部改正法案と憲法三十一条との関係につきましては、三十一条と申しますか、適正手続保障との関係につきましては、先般も申し上げましたとおり、今回の改正法案による暫定使用制度は、駐留軍の用に供する土地等の使用、収用につき公益と私益の調整に関する詳細な手続を定めた駐留軍特措法に基づく一連の手続の中で、ここが非常に大切なところでございまして、現に
また、そのための適正手続として土地収用法、そして駐留軍用地の場合には駐留軍特措法を介しまして十分と言える適正手続を踏むことになっております。
次に、今回改正しようとするいわゆる駐留軍特措法で、政府は過去三回も用地の強制収用を行ってきたわけであります。このことは、現行法に不備も欠陥もないということでありますが、だのに今回期間内での事業執行ができず法改正に追い込まれた政府の責任は、極めて重いものがあると私は考えております。
しかしながら、改正法の暫定使用制度と申しますのは、駐留軍の用に供する土地等の使用、収用につきまして、公益と私益の調整に関する詳細な手続を定めた駐留軍特措法に基づく一連の手続の過程におきまして、先ほど述べましたような暫定使用を求めることでございます。
ただいま駐留軍特措法に基づきますところの手続をとっておりますが、期限までにその手続を終了するために、今、 日程的に非常に厳しい状況になっているということは、今先生御指摘のとおりでございます。
そこで、これも念のためにお尋ねしておきますが、最高裁の判決に対しては一これは福岡高裁那覇支部でも判決が出て、また最高裁大法廷でも審議をされ、結論は出されたわけですが、そのことは、政府にとっては一つの、憲法上、沖縄に適用されている法律というもの、駐留軍特措法とかそういう関連法は違法でない、違憲でないという判決が出たので、留飲をおろしておられるかもしれません。
現在の駐留軍特措法の状況でございますが、昨年の経過をちょっと御説明いたしますと、平成七年三月、昨年の三月からこの特措法の手続を開始しております。
それで、やむを得ず昨年三月からいわゆる駐留軍特措法に基づきます使用権原の取得手続に入ったわけでございますが、昨年、不幸な事件等が発生いたしまして、訴訟等を経て、三月二十九日に私ども最終的に裁決申請といいますか、そういうのを出して、三月三十一日を迎えても県の収用委員会から緊急使用許可が得られないというような経緯がございまして、現在非常に憂慮すべき事態にあるということは、私ども十分認識しておるところでございます
この駐留軍特措法に基づきますいわゆる土地の収用、使用でございますが、これにつきましては過去三回実例がございまして、今回とっておるのは四回目の手続でございます。 したがいまして、私どもは、この県の収用委員会の判断といいますか、裁決の時期を一日も早くお願いしたいということをお願いしている段階でございまして、否決されるとか却下されるというのは、過去三回そういう例はございません。
したがいまして、現在、私どもは、駐留軍特措法の現行法に基づきまして、県の収用委員会の方に手続をお願いしている立場でございます。現行制度に基づいて一日も早く県の収用委員会の方の裁決をいただきたいということをお願いしている立場でございます。
したがって双方がどういう関係にあるのか、また駐留軍特措法の「駐留軍の用に供する」ということとどういう関係になるのかという、そういう議論に絞って申し上げますと、憲法二十九条第三項に言います公共の用というその公共の用は、土地収用法に規定する「公共の利益となる事業」として相当多数のものが限定列挙されております。
四月二日の予算委員会で、内閣法制局長官は、当面、当該用地を返還しない状態を続けることができる、最終的に適法あるいは合法と言えるような状態になるには、現在努力している駐留軍特措法所定の手続により使用の権原を得ることが必要であるということを否定しているものではないと答弁しています。
このような本件土地をめぐる国際法関係と国内法関係が複合する法秩序のもとにおきまして、まず、過去二十年間継続した賃貸借契約の切れた四月一日以後も引き続き当該土地を米軍に提供し続けることは、安保条約上の義務であるのみならず、今後とも我が国及び極東の平和と安全のために必要であると考えられるとの判断のもとに、駐留軍特措法及び土地収用法所定の手続に従いまして、政府が本件土地使用の権原を再取得するための前記申請
それで、私どものそもそもの駐留軍用地特措法の考え方も、駐留軍が存続している間、土地の使用というのが必要でございますが、駐留軍が引き揚げますと、これは当然返還されるわけでございますので、そういう点が、土地収用法で言っております、例えば高速道路の敷地とかそういう場合には当然所有権そのものを買い上げて、国の公益のために使うという考え方に立っておるわけでございますが、駐留軍特措法の方は、あくまでも使用の方に